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合宿免許のメリットについて

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大型免許の取得に補助金が出る?教育訓練給付金制度とは

トラックや観光バスのドライバーなどの仕事に就くために、大型免許を取得したいと考えている方の中には、値段が高い事がネックになり、取得に踏み切ることができない人もいるのではないでしょうか。

 

しかし、「教育訓練給付金制度」を利用することで、免許取得にかかる費用を抑えることができるのです。

 

今回の記事では、教育訓練給付金制度について、解説していきます。

 

大型免許の概要と取得のメリット

 

大型免許とは、取得することで、車両総重量が11t以上、最大積載量6.5t以上、乗車定員30人以上の大型車両が運転可能になる免許のことです。

 

また、大型自動車免許は、「大型一種免許」と「大型二種免許」の二つに分類されます。

 

第二種運転免許とは、タクシーの運転手や、バスの運転手など、「お客様を乗せて運行する職業」に就くために必要となる免許です。

 

すなわち、第一種運転免許とは、「お客様を乗せる必要のない車両」を運転することができる免許ということになります。

 

大型免許を取得することで運転可能になる車両とは、

 

・大型一種免許を取得した場合

 

トラック、ダンプカー、タンクローリーなど

 

・大型二種免許を取得した場合

 

乗車定員30人以上の路線バス、観光バス、その他の営業用の大型車両

 

大型免許を取得することで、人手不足と言われるトラック業界の求人に応募できたり、もともとトラック運転手の人であれば、給料が上がる可能性があったり、イベントなどの際に、大型車を運転できるなどのメリットがあります。

 

教育訓練給付金制度とは

 

教育訓練給付金制度とは、

 

「厚生労働省が指定する資格の取得を目指す人が、専門学校、通信教育などを活用した際にかかる費用の一部を、国が負担してくれる制度」です。

 

2018年の雇用保険法の改正により、さまざまな資格取得のシュチュエーションにおいて、多くの人が援助を受けられるようになりました。

 

その中でも、大型免許の取得においては、一般教育訓練の教育訓練給付金が、その対象です。

 

その詳細を述べると、「国の指定を受けた教育訓練機関を利用して、正しく申請を行うことで、取得にかかった費用の20%が支給される」ということになります。

 

「大型免許を取りたいけど、経済的に余裕がない」という人は、教育訓練給付金制度を活用することで、お得に教習を受けることができるでしょう。

 

しかし、

 

・限度額は10万円

 

・4,000円を超えない受講に関しては、給付金の対象とならない

 

といった条件があるため、注意が必要です。

 

また、教育訓練給付金制度は、免許の取得以外にも、英会話や通信教育など、さまざまな資格に適応しています。

 

支給条件と対象者

 

以下、教育訓練給付金を受給するための条件について、解説していきます。

 

〇65歳未満

 

65歳になると、「一般被保険者」から「高年齢継続被保険者」に切り替わるため、教育訓練給付金の受給はできません。

 

なお、このように資格が切り替わるのは、「65歳を迎える誕生日の前日」です。申請の際には、注意が必要となります。

 

〇教育訓練(教習所での教習)の受講開始日から数えて、雇用保険に3年以上加入していること

 

仮に、働いていなかった期間があったとしても、その空白期間が1年以内であり、被保険者期間が通算して3年以上であれば、給付金を受給することが可能です。

 

なお、教育訓練給付金制度を初めて利用する人の場合に限り、雇用保険に1年以上加入していれば受給の対象となります。

 

〇厚生労働大臣が指定した期間内で受講を開始していること

 

受講開始日=教育訓練(教習所での教習)の開講日であり、受給者が出席した初日であるとは限りません。

 

ゆとりを持って申し込むことが必要です。

 

また、教育訓練給付金を、複数の資格取得において同時に受給することは、不可となっています。注意して下さい。

 

なお、離職中の人は、一般被保険者資格の喪失日から1年以内であれば、「負傷等で受講開始日から30日以上受講できない場合」に、受給の対象期間を延長することが可能となっています。

ハローワークにおいて「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」に必要事項を記入し、提出することで、最大で3年まで給付の期間を延長できますが、この申請は、受講を開始できなくなった日の「翌日から1カ月以内」に申請しなければなりません。

 

運転免許取得における教育訓練給付金制度の概要

 

ここからは、運転免許取得における教育訓練給付金制度について、「教育訓練給付金制度の利用の流れ」「支給対象となる車種」「支給対象にならない費用」を順番に解説していきます。

 

教育訓練給付金制度の利用の流れ

 

教習所を利用して免許を取得するための、教育訓練給付金制度の手続きを行う際に必要な持ち物は、3つあります。

 

①ハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出した際に交付される「教育訓練給付金支給要件回答書」

 

②印鑑

 

③免許証(免許証を持っていない場合、マイナンバーの記載が無い本籍地が載っている住民票)

 

これらを持参し、教習所で手続きすれば、給付金の受給するための準備は完了です。教習を開始してください。

この手続きを行う際には、必ず「教育訓練給付金支給要件回答書」が必要になるため、事前にハローワークで、「自身の受給資格があるかどうか」についての確認をし、回答書が交付されたら紛失しないよう、気を付けて保管して下さい。

 

実際に給付金を受給する際の手続きは、教習所ですべての教習を受講した後に、ハローワークで行います。

 

給付金受給手続きの際に、必要な書類は5つです。

 

①教育訓練給付金支給申請書(教習所で発行)

 

②教育訓練修了証明書(教習所で発行)

 

③領収書(教習所で発行)

 

④本人・住所確認書類(運転免許証、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑証明証など、全てにおいてコピー不可)

 

⑤雇用保険被保険者証(雇用保険受給資格者証でも可、コピーでも可)

 

なお、給付金の給付が適用される期間の延長を申請していた場合「教育訓練給付対象期間延長通知書」が必要となります。

加えて、領収書が発行された後に、費用の一部が教習所から本人に還付された、(もしくは後々にされる)場合に発行される「返還金明細書」も提出しましょう。

 

支給対象となる車種

 

以下、教育訓練給付金の受給対象となっている免許の種類を紹介します。

 

・大型免許

・大型二種免許

・大型特殊免許

・中型免許

・けん引免許

・フォークリフト

・普通二種免許

・クレーン

・玉掛け

 

このように、教育訓練給付金を受給することができる車種は、たくさんあります。

 

自分が取得を検討している車種の資格が、受給の対象となっている場合は、是非この制度を活用しましょう。

事前にきちんと確認しておかないと、損をしてしまうかもしれません。

 

なお、自分が免許の取得を希望する給付金の対象車種が、「教習所において教習を受けることができるものなのか」も重要なポイントです。

 

たとえば、基本的に、大型免許であれば給付金制度を利用することができる教習所は多いものの、教習所の中には、準中型免許、けん引免許などにおいては、給付金を受給することができないところもあります。自分が利用しようとしている教習所に、事前に問い合わせるのがおすすめです。

 

支給対象にならない費用

 

教育訓練給付金を受給する際に注意すべきポイントは、「資格取得に必要な全ての費用がもらえる訳ではない」という点です。

 

給付される対象の費用として認められるのは、

 

・受講者が教習所に支払った「入学料」

・受講者が教習所に支払った「受講料(最大1年分)」

 

この2つの費用の合計のみとなります。

 

そのため、受講するにあたり、「必ずしも必要ではないが、追加で払った費用」は含まれません。たとえば、以下のようなものです。

 

・補助教材費

・補講費

・再試験料

・クレジットカード会社の手数料

 

これらは含まれません。

 

なお、教習の受講のために、自分が所属している会社の事業主等から手当を支給された場合には、明らかに入学料と受講料に充てられる分以外は、教育訓練費用としては計上されません。

 

また、教習所によっては、様々な教習プランが用意されていたり、割引サービスの利用ができたりします。

受講するにあたり、それらを利用したことで料金が割引された場合には、「割引後の金額」が受給の対象費用となります。

つまり、合宿免許を利用して、大型免許の教習を受ける場合は、

 

・宿泊費

・食事代

・交通費

 

などは、給付金の対象外となる場合が多いのです。

 

加えて、

 

・定められた教習以外に受けた補講の料金

・当初の教習期間をオーバーして発生した延泊料金

・追加でかかった教習料金、技能検定料金

 

などは受給の対象にはなりません。

大型免許を取得する際にかかった、すべての費用が給付金の対象となるわけではないので、十分な注意が必要です。

 

教育訓練給付金以外にも!トラック協会の助成金とは?

 

大型免許の取得に関わる費用の給付は、教育訓練給付金制度だけではありません。

 

もう一つ、「トラック協会から受給することができる助成金」というものがあります。

 

ここからは、トラック協会が取り扱っている助成金の制度について、解説していきます。

 

運送会社に勤務している人は、助成金の受給が可能な場合があるので、参考にしてみてください。

 

トラック協会が取り扱っている助成金の最大の特徴は、「各地域によって制度の仕組みが異なっている」という点です。

 

なぜなら、助成金を取り扱っているトラック協会とは、「全日本トラック協会ではない」から。

 

受給を希望する本人が勤めている運送会社が所属している、各都道府県のトラック協会によって、独自のやり方で助成金の給付が行われているのです。

 

そのため、

 

「昨年までは助成金を受給することができていたが、今年から急に助成金の制度自体が取りやめになってしまった」

 

「引っ越しに伴い、他県の運送会社に移籍したことによって、助成金の受給ができなくなった」

 

このような事態になる可能性もあります。

 

各都道府県のトラック協会の予算の変動によって、大型免許の取得が、助成金を給付する対象ではなくなってしまった、という事もあるかもしれません。

 

大型免許の取得を検討している人は、自分が勤めている会社が所属するトラック協会に問い合わせてみましょう。

 

トラック協会が取り扱っている助成金を受給するためには、まず自分が勤めている会社に相談するところから始まります。

 

なぜなら、トラック協会が取り扱っている助成金は、「免許取得を希望している本人」ではなく、「その人が勤めている運送会社」に支払われるから。

 

大型免許に対する助成金制度の概要を確認する意味も込めて、まずは会社に相談してみてください。

 

 

 

近年、トラック業界は人手不足です。運送会社にとって、大型免許の保持者は貴重な存在であるため、おそらくは前向きに検討してくれるでしょう。

 

大型免許を取得するためには、たしかに多額のお金が必要となります。

 

しかし、大型免許を持っていることで、多くのメリットがあるのも事実です。

 

運送会社に勤めている人であるならば、賃金がアップする可能性がありますし、請け負える仕事の幅が広がります。

 

また、大型車を運転できるということは「手に職を付けることができる」ということです。

 

仮に、急遽別の地域に引っ越さなくてはならなくなったとしても、再就職に困ってしまう可能性は低いはず。

 

 

このようなメリットの存在をふまえて考えると、トラックの運転手さんであるならば、大型免許を取得すべきだと言えるでしょう。

 

教育訓練給付金を活用してお得に免許を取得しよう!

 

大型免許を取得することは、たくさんの時間と費用が必要となる上に、検定の難易度も高く、簡単ではありません。

 

しかし、大型免許の取得には、たくさんのメリットがあります。

 

大型免許を取得することができれば、乗車可能な車種の幅が広がります。それにより、新しい求人に応募することが出来たり、トラックドライバ-の人であれば、給料がアップする可能性があるのです。

また、大型車両を運転できる、ということは「手に職を付けること」にもつながります。「再就職に困らない」という安心感を得ることもできるでしょう。

 

教育訓練給付金制度や、トラック協会が取り扱っている助成金などをうまく活用し、費用を抑え、お得に免許を取得することを検討してみてはいかがでしょうか。

 

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